【米国株】monday.com マンデードットコム MNDY　IPO目論見書F-1まとめ

マンデードットコムはローコード、ノーコードのプラットフォームを提供、プロジェクトを見える化し、離れたところで働く人々が同一のプラットフォームで業務状況を確認できるソフトフェアを提供する企業です。IPO目論見書F-1をまとめました。

本記事は情報の整理を目的としており、投資・その他の行動を勧誘する目的で作成したものではございません。投資の判断はご自身の意思と決定でお願いします。本記事の内容は主にIPO目論見書S－１をもとに作成していますが、翻訳における誤りや、具体的解釈の内容についての保証は致しかねます。

【米国株】monday.com マンデードットコム NASDAQ:MNDY　IPO目論見書F-1まとめ

• ノーコードおよびローコードのプラットフォーム「Work OS」のみから売上を得る。
• ソフトウェアの機能を民主化＝組織はニーズに合ったソフトウェア アプリケーションや作業管理ツールを専門の人間だけでなく、だれでも簡単に構築できる。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の簡素化、加速を行い、異なる部門間で統一されたワークスペースの作成、生産性向上となる。
• 個別課題ごとにばらばらのソフトウェアをつかうサイロ（＝縦割り）型の業務に変革を起こす。
• クラウドベースのソフトウェア
• サブスクリプション収入

マンデードットコム　リアルタイムチャート

日本での取り扱い証券会社：SBI証券・楽天証券・マネックス証券

SBI証券（取り扱いあり）

楽天証券（取り扱いあり）

マネックス証券（6/17~取り扱いあり）

DMM 株　（DMMドットコム証券）（不明）

リンクから口座開設できます。

必ずしもすべての証券会社が気になる銘柄を取り扱うわけでは無いです。複数の口座を持っておくことで、心配は減ります。

上場予定日はいつ？株価は？　マンデードットコムのIPO公募価格、上場初値は？（公開価格：125-140ドル→155ドル）　（上場初値：173.15ドル）上場市場：NASDAQ　上場日：2021年6月10日

155ドルで値決めとなりました。

米国株のIPOとしてはとても高い1株あたりの価格という認識です。

6月10日の上場初値は173.15ドルでした。終値178.87ドルでした。

引受幹事企業：ゴールドマンサックス

経営者：ロイ・マン/アラン・ジンマン

ロイ・マン　42歳　共同創業者、共同最高経営責任者、取締役

• Monday.com共同創設者
• 2012年6月1日より最高経営責任者
• 2010-2012年　Wix.com Ltd. (Nasdaq: WIX) のシニア・テクノロジー・リーダー
• 2006-2010年　SaveAnAlien.comの共同創設者
• イスラエルのヘルズリヤ学際研究センターでコンピュータサイエンスの学士号を取得済み

アラン・ジンマン　共同創設者、共同最高経営責任者、取締役

• 共同創業者
• 2012年-2020年　最高技術責任者→2020年11月~共同最高経営責任者
• 2010年から2012年まで、Conduit Ltd.のConduit Mobile（現Como）の創業チームで研究開発マネージャー
• Othersayの共同設立者、2009-2010年同社の最高経営責任者
• イスラエルのテルアビブ大学でコンピュータサイエンスと電気工学の学士号を取得済み

売上・利益

2014年に製品を発売して以来、急速な成長をしています。

• 2019年年度売上：7,810万ドル（前年+143%）
• 2020年年度売上：1億6,110万ドル（前年+106％）
• 2020年1~3月売上：3,190万ドル（前期+85%）
• 2021年1~3月売上：5,900万ドル（前期+85％）

2020年度や、2021年1Qの粗利率（GP率）が86%を超えています。SaaS系の銘柄では80%前後というのはあり得る数字なのかなと思いますが、80%台後半というのは非常に高いというように感じます。

思いつく企業を無作為に比べてみましたが少なくともこれらの中では頭一つ抜けています。

335企業が企業としての顧客で定義はARR5万ドル以上であることです。

10人以上のユーザーによるARRが65%を占める、ということが書かれています、逆に10人以下のユーザーからなる顧客による売り上げが35%もある、という点がいい意味で気になります。

大小さまざまな顧客との

10人以上のユーザーを持つお客様の純ドル保持率（Net Dollar retention rate):2019年10-12月116%、2020年10-12月119%、2020年1-3月119%、2021年1-3月121%。既存顧客の利用金額の増加＝サービスを拡大して使用していることが分かります。

各Q毎の売上は2017年2Qより上昇し、2021年1Q時点では2億36百万ドルになります。

2021年3月31日現在、地理的に分散しているマンデードットコムの営業人員は、営業チームとパートナーチームの237名の社員と、45名のカスタマーサクセスマネージャーで構成されている

北米、LATAM、EMEA、APACに112社のチャネルパートナーを有しており、メキシコのDevoteam、欧州のAvisiとMatrix、オーストラリアのDialog Information Technology、ブラジルのAktieNow、米国のSphere Partnersなどがある。

2020年1月~12月および2021年1~3月において、収益の約52％は米国外で発生し、約48％は米国内で発生。今後グローバルなプレゼンスをさらに高める機会があると考えている。

何をしている会社？→ノーコード、ローコードのクラウドベースのプラットフォームを提供

• ノーコード、ローコードのクラウドベースのプラットフォームを提供
• 堅牢な機能と快適なユーザーエクスペリエンスを備えた独自のソフトウェアアプリケーションや業務管理ツールを作成できる
• モジュール式のビルディングブロックで構成され、ビルディングブロックにはアイテム、カラム、ビュー、オートメーション、インテグレーション、ウィジェットがある。
• ビルディングブロックを適応させて、顧客はそれぞれのニーズに合ったソフトウェアアプリケーションやツールを構築することができる

市場機会：DX（デジタルトランスフォーメーション関連）市場6.8兆ドル

• インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によると、世界の国内総生産(GDP)の65%が2022年までにデジタル化される見込みで、2020年から2023年にかけてデジタルトランスフォーメーションに対する世界の支出は6.8兆ドルを超える見込み
• オリバー・ワイマン氏によると、2018年4月現在、チーフイノベーション責任者と関連する役割の90%近くが、企業の将来の成功にとって俊敏性が非常に重要であると述べ、95%が将来的により機敏になる必要があると述べています。しかし、自社の敏捷性を高く評価したのはわずか26%とギャップを埋めるにはソフトウェアが必要になる
• ギャラップによると、米国の労働者の33%は2020年9月現在、自宅で独占的に働いているが、米国の労働者の別の25%は、将来的に自宅から部分的に働くことができる雇用を追求する。さらに、チームは、組織の各部門間で協力する必要がある。分散された仕事を効率的に行うためソフトウェアが必要となる

商品・サービス：ノーコード・ローコードでのプロジェクト管理ができるプラットフォームWork OS

• 日本版ホームページでは上記の進捗管理のツールあり
• プラットフォームは現在、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、日本語、ポルトガル語（ブラジル）、ロシア語、オランダ語、イタリア語、韓国語、スウェーデン語、中国語（繁体字）、トルコ語の13カ国語で提供

顧客

• 2021年3月31日時点で190カ国以上の200以上の業界の127,974名（前年+34%増）の顧客
• 2人～7000人と様々な規模のチームを顧客とする
• Fortune 500企業の約38％に顧客を持つ
• 顧客の70％以上は、不動産、銀行、ジャーナリズム、建設など、従来は非技術系の業界

主な企業での使用状況は以下です。

• 世界有数の音楽会社であるユニバーサル・ミュージック・グループは、部門間のイニシアチブ、ラベル・リレーション、キャンペーン管理、プロジェクト管理、IT運用、イテレーション・トラッキングなどの複数の地域、部門、ラベルの標準として当社のプラットフォームを使用している
• インバウンドマーケティング、セールス、カスタマーサービス向けのソフトウェア製品を開発・販売している米国のHubSpot, Inc.は、当社のプラットフォームを接続レイヤーとして使用し、外部の人事ソフトウェアやコラボレーションツールと統合することで、従業員のオンボーディングプロセスを強化・最適化し、部門、人材、データ、プロセスを接続している
• オスカーインシュアランスは、フルスタックのテクノロジープラットフォームを中心に構築された健康保険会社で、45のスクラムチームを接続してバックログや製品ロードマップを管理したり、他の部門が社内外の多数のステークホルダーを巻き込んだ複数のイニシアティブを実行したりするために、統一されたワークスペースとしてマンデードットコムのプラットフォームを使用している
• 世界最大の協同金融機関であるクレディ・アグリコル・グループのグローバル・ウェルス・マネジメント・ブランドであるインドスエズ・ウェルス・マネジメント社は、マンデードットコムのプラットフォームを統一ワークスペースとして使用し、複数のグローバル・エンティティを結集してデータを一元化し、経営幹部に検証済みの情報を提供する​
• NHL（ナショナルホッケーリーグ）は、世界有数のプロアイスホッケーリーグで、IT部門内のプラットフォームを使用して開発の取り組みを追跡し、30以上のビジネスユニット用の新しいワークツールを構築している
• オーストラリアとニュージーランド最大の不動産フランチャイズであるRay White Group(不動産)パートナーシップは、当社のプラットフォームを顧客関係管理インターフェイスとして使用してリードを管理し、電子メール統合および通知システムを通じて自動リード育成の利点を追加します。

最近では大口顧客が大幅に増加。企業顧客について、「ARRが5万ドル以上」の顧客と定義しているが、2019年12月31日時点の76社から2020年12月31日時点の264社へと247％の増加、2020年3月31日時点の105社から2021年3月31日時点の335社へと219％の増加。

収益モデル：サブスクリプション

• プラットフォームの月額および年額利用権の販売から収益を得る。(収益の大半は年間プランによる）
• 4つの異なるサブスクリプション・プランを提供しています。Basic（ベーシック）、Standard（スタンダード）、Pro（プロ）、Enterprise（エンタープライズ）
• 小規模チーム向けの無料プラン、お試しプランあり

競合

特定の目的を達成するためのプロセス、方法、スキル、知識の適用を含む、プロジェクトおよび作業管理ソリューションを主に提供する企業。

Asana, Inc.、Wrike Inc.、SmartSheet Inc.、Notion, Inc.、Citrix Systems, Inc.、Zendesk, Inc.、Freshworks Inc.など

顧客関係管理ソリューション、ソフトウェア開発ツール、マーケティングキャンペーン管理など、マンデードットコムが提供する他のユースケースに製品ソリューションを提供する企業。

SugarCRM、Pipedrive、Zoho, Inc.、Atlassian Corporation PLC (Jira)、Procore Technologies、Workday, Inc.、BombooHR, LLC.、Hootsuite Media Inc.、Adobe Experience Cloudなど

リスク要因　Risk factor

リスク要因にはいろいろなことが書かれていますが、個人的に気になった点をいくつか記載します。

リスク要因①　単一の製品Work OSからすべての収益を得ることによる環境変化、競争リスク

2019年12月31日、2020年12月31日、2020年、2021年3月31日までの3ヶ月間、1つの製品(Work OS)から収益の100%を得ており、今後もWork OSから収益を引き続き得られると予想している。

市場の変化や競合サービスなどの影響が懸念される。

リスク要因②営業活動でのコスト増リスク。大規模な組織に対する販売戦略を変更による営業サイクルの延長リスク。

大規模な組織に対する現在の販売戦略は、「フライホイール」モデル。（個々のユーザーまたはチームから最初に受け入れられ、その後、そのユーザーの組織内で垂直および有機的に拡大する）

大規模な組織が Work OS の使用または拡張を決定すると、組織全体の決定になることがある。したがって、フライホイールモデルを成功させるためには、組織内の上級管理職やその他の主要な担当者と関わる必要がある。

さらに、大規模な組織では、カスタマイズ、統合、機能、サポート サービスを増やしていく必要がある。

より大きな販売サポート、研究開発、顧客体験、プロフェッショナルサービスリソースをそのような組織に費やす必要があり、コストが増加する可能性がある。

リスク要因③事業は国際的な事業に関連するリスク

現在、イスラエル、米国、オーストラリア、英国にオフィスを構え、営業担当者を抱える。

2019年度、2020年度、2020年1~3月、2021年1~3月の米国外からの収益は、それぞれ総収益の約53%、52%、52%を占める。

国際展開を目指しているため、うまくいかない場合のリスクがある。

S-1をみて、個人的に気になった点

「高GP」である点と現在は「商品1本勝負である」というところです。

「高GP」については記載しましたが、個人的には商品1本勝負のリスクはあるものの面白いと思っています。

「総合的にいろんなものに便利」というものより、例えばWeb会議ならZoom、メッセージのやり取りならLine、というようにそれぞれ得意なサービスを使っていくのが現代的なのかと思っています。

そういった意味では一会社員としても現在のスケジュール管理は使いづらい、社内のソフトウェアは個別機能的であってもどこかサクサクしていない、などユーザーとしての悩みは解決されそうな雰囲気を強く感じます。

また、リスクの2点目に書いたことも「確かに」と思っていて、わたし自身も企業に勤め、サービスの導入をしたいと思っていますが、一兵卒ではかなり上位者に説明を要する感じなので、実際問題全社での導入を行う場合は「詳しい人がちょっと使ってみる」「上司やIT関連部署に相談」「会社の意思決定者とマンデードットコムのサービスを売る人の商談」「商談の結果をIT部署が別部署に報告」…のような形になるのではと思っています。

日本に限ったことかもしれませんが昔からある企業であるほどこういった意思決定までの時間や確認事項が多そうに感じます。

大企業は導入までに時間がかかるということは有りそうですが、顧客は日本以外にもたくさんありますので、サクサクと導入が進んでいくのかもしれません。

2021年2Q決算発表　2021年8月17日

上場後初の決算発表でした。

EPS予想-1ドルに対し、結果-0.26ドル

売上予想6,211万ドルに対し、結果7,060万ドル（前年同期+94%）

ガイダンス　2021年3Q

予想6,595万ドルに対し、新ガイダンス7,400万ドル~7,500万ドル（+74-76%）

ガイダンス2021年通年

予想2,610万ドルに対し、新ガイダンス2,800~2,820万ドル（+74-75%）